経済情報
<ニューヨーク市地域経済指数>
*2009年4月1日更新
フェデラル・ファンド・レート(FFレート)銀行間貸出金利の状況は、0.25%の状況です。私共が、物件を購入する際に調達いたします物件担保ローン(ノンリコース・ローン)の金利は、昨年12月以降金融機関の投資用不動産への貸出リスクを考えて上乗せ金利が増加しておりましたが、1月をピークに上昇は停止し、2月中旬からはアパート物件への融資に対する上乗せ金利は減少に転じております。(以下の表を御参照下さい。)当社が特化しております賃料統制条例下のアパートへの融資の金利は、キャッシュ・フローが確りしていること、黒字がでている物件を基本にして、5年固定金利にて5.875%(当初2年間は金利のみ支払い条件。*1月には不可能な条件でした。)の状況でございます。
<ノン・リコース融資上乗せ金利>
物件形態1月中旬4月17日付担保掛目(4月初旬)
アパート4~4.25%2.8~2.85%70~75%
オフィス5~5.25%4.75~5.25%55~65%
ホテル5.5~6%5.5~6%50%
ショッピング・センター5.5~6%5.0~6.0%55~65%
倉庫・配送センター5.25~5.5%5.0~5.5%60~65%
研究開発センター5.5~5.75%5.5~5.75%60~65%
・失業率(ニューヨーク市):
(1月)6.9%,(2月)8.1%:(前年同月:4.4%)(3月)8.1%*1992年:11.7%
* 2009年中は毎月10,000人の失業が継続されると予測されています。
ウォール街の2009年中の解雇は引き続き35,000~40,000人と予測されてます。
ニューヨーク州:(1月)7%,(2月)7.8%(1993年6月以来)
全米:(1月)7.6%,(2月)8.1%,(3月速報値)8.5%

* 全米につきましては、3月の1ヶ月間に約663,000の失業速報値が発表されました。
  それによって、現在の失業者の数値は約500万人を超える結果になります。年内に8.9%まで上昇すると予測されています。
・インフレ率(ニューヨーク市):
(11月)‐1.6%,(12月)+0.2%(過去12ヶ月:+1.5%)
*11月につきましては、1940年以降の統計にて1ヶ月当り下落率では最も高い数値でした。ちなみに11月の全米ベースでは約-2%でした。
・エネルギー部門:-14.2%(ガソリン価格:-26.4%,電気・重油等価格:-4.4%
              天然ガス:+4.2%,10月は+6.8%)
 ・衣料品部門:-3.7%
・ 飲・食料品部門:0%(19ヶ月連続上昇後。)

*全般として、クルード・オイルが昨年7月中旬に$150弱/バレルをつけて以来、その後3分の1まで下落したことが大きく影響している。
・建設発注高
2009年1月の対前年の下落は顕著な結果となりました。
住宅系:2億6,300万ドル(対前年同月比約70%下落)
商業系:8億4,460万ドル(対前年同月比約76%下落)
2009年の予想は、約19%の下落、約267億ドル、オフィスを中心とした商業系は約21%の約116億ドルまで、行政関係は約28%の約69億ドルまで、住宅系は約4%の約81億ドルまで下落すると予測されております。ホテルにつきましは、2008年は記録を更新して約210億ドルに達しましたが、2009年は29%は下落するだろう予測されております。
・ホテル稼働率と平均宿泊料
(9月)85.7%:$380.83,(10月)86.4%:$357.71, (12月)81.8%:$338.55
2008年平均:85.9%($310.65)*2007年平均:86.8%($302.64)

2009年の数値を待っておりますが、1~3月は一年の中でも一番厳しい時期ですので、景気減速と重なり一層厳しい数値が予測されます。日本からの御客様からの話をお伺い させていただきました状況ですと、ミッドタウンのヒルトン・ホテルにてすでに$300ドルを切っておりました。
<訪問者数>
2005年:4,260万人,2006年:4,400万人,2007年:4,600万人,2008年:4,700万人
* 観光業も大きな収入源でございますマンハッタンでは、2008年のビジネス・観光の訪問者数は2007年の記録を更新した速報がこざいました。約100万人の増加(対前年比+2.1%):特に海外からの訪問者数は+17%との発表がございました。
その経済効果は、2007年の最高額:289億ドルを更新して、300億ドルになったとの報告がございました。
2009年は対前年にて最低5%は下落すると予測されておりますが、最近の5番街の状況の私的見解からは、相変わらず活況を呈しており減少している雰囲気は感じられません。
【2009年予想総括】
2009年を通してマンハッタンの商業・住宅市場は、引き続き稼働率・賃料・取引価格の下落すると思われます。但し、全米市場とは異なった動きをすると考えられます。オフィス物件は、引き続き空室率の大幅な上昇が続き、賃料の下落がより明白となりますので、個別の取引は別としましてまだ暫くは様子を見たいと考えております。当社が投資として特化しております賃料統制条例下のアパート物件には、上記しましたようにノンリコースの投資融資が動き始めましので、投資家が動き始めますと早ければ夏前に底値感が出てくる可能性がございます。コンドミニアムは新築については、開発会社が現金化を急ぎ始めておりバルクでの販売をし始めましたが、30~35%程の調整にて落ち着くのではないかを感じております。2009年は将来の回復期を考えれば、引く続き1990年前半以来の大きな投資機会が到来していることに変わりはないと考えております。